11月14日(木) いのはら弘子演説予定
地域のコトは地域で決める
地域主権主義
いのはら 弘子
プロフィール
猪原 弘子
(いのはら ひろこ)
株式会社TEMPO 代表取締役社長
福岡県糸島市 出身
1970年/昭和45年 12月09日生まれ
経歴
1991.3 活水女子短期大学(長崎県)/家政科 卒業
1991.4 株式会社十八銀行(現 十八親和銀行) 入行
2000.4 2000年3月末で9年間勤務した銀行を退職し渡独
2002.4 旧東ドイツ地域 ブランデンブルク州ハーフェルラント地区ラーテノウにある創業1908年の製菓製パン専門店"Meister Moehring"にて製菓職人として勤務
2003.8 2003年3月末に日本に帰国、結婚に伴い4月に北杜市へ移住
夫と共に北杜市大泉町にパン屋"バックハウスインノ"を開業
2023.2 2022年9月、株式会社TEMPOを起業
現 在 高齢者向けスマホ教室やお片付けサポート、ボランティアで神社を活用したイベントも開催
中学校教諭二種免許取得(家庭科)
ボランティアサークルに所属し養護施設等で
学習指導や遊びのサポートをおこなう
福岡市内2店舗で窓口業務を担当
1994年4月に総合職変更に伴い、長崎県南島原市口之津支店へ転勤
ドイツ国家製菓職人資格取得のため、ニーダーザクゼン州ヒルデスハイム郡の職業訓練校に在籍し
cafe Engelkeの製菓部門に勤務
2023年2月、エックスモバイル北杜長坂店/まごころサポート北杜テンポ店開業
『地域主権主義』
地域のコトは地域で決める
住民の「困った」を聴く
公民館ごと、世代ごとの市長との交流集会を開催し市民の声が反映される『対話』による政策をすすめます!
市民目線の行政へ転換
女性の管理職を増やし、性別や年齢に関係なく『対等に対話』できる行政組織を目指します
市職員が市民目線に立ち『公共』を担っていく行政を目指します!
オープンで透明性の高い市政へ
情報の原則公開を徹底し、『住民が納得』できるお金の使い方で誰もが住み続けたいまちづくりを考えます!
ごあいさつ
はじめまして。
猪原弘子と申します。
結婚を機に北杜市に移住、家業の小売業と子育てに追われながら、中部横断自動車道の建設に反対する住民運動や太陽光パネルの乱立から北杜市の景観を守る住民運動を細々と続けてきました。
私の住民運動のスタートは、12年前にお客様の署名活動のお手伝いをしたことがきっかけでした。「地域の自然環境を守りたい」との純粋な気持ちに少しでも協力できればと思いました。
地域のことを知り、そこで生活をする私たちが変わらなければ私たちの生活を守ることはできません。
私たちが少しずつ興味関心を持ち“地域のコトは地域で決める”地域主権主義を実践すれば、時間はかかるかもしれませんが必ず明るい未来が開けてくると確信しています。
東京都杉並区をはじめ様々な地方では少しずつ改革が始まっています。
希望をもって、未来のために住みやすい北杜市を共に作っていきませんか。
皆さんの行動に期待しています。
あなたや周りに困っている人はいませんか?
① 新庁舎建設・図書館・中学校
統廃合問題
学校や図書館は地域における教育文化の重要な施設です。学校や図書館がない地域に人は住みたいと思うでしょうか?また長時間のバス通学は子どもや親の送り迎えなど負担も大きくなります。中学校・図書館の統廃合はいったんストップし、各地域に学校を残す方法を模索します。
・大きな新庁舎の建設ではなく、既存施設の耐震工事を進め地域に支所を残します。
・ICT(情報伝達技術)を活用して旧8町村を全体としてつなげます。
・各地域は支所の機能を強化し、地域住民が繋がり交流できる拠点として、また防災拠点として利便性を確保し整備をした小さな市役所『分散型市役所』を構築します。
・防災に関しても地域ごとの避難場所・避難施設の確保、災害弱者・女性・ペット同伴避難者に配慮した避難施設の整備に予算を配分します。
③ 学校・教育
高度経済成長期に確立された画一的な教育ではなく『子供が主人公の学校』となるよう『個性を伸ばせる学び、体験を主体とした学び・アクティブラーニング』が実現できるよう支援を行います。
・教員の負担を減らすために建物よりも追加の人員にお金を使い、地域の大人と子どもたちがゆっくり話せる教育現場の体制創りを支援します。
・多様な学びの場としてフリースクール等の授業料補助を行います。またフリースクールが継続できるよう支援を行います。
・『児童手当』支給期間の高校生までの延長を継続します。また、小中学校のトイレには生理用品を設置します。
② 中部横断道自動車道と
自然環境
・基本的に「建設反対」です。山梨県側は国道141号・県道28号・八ケ岳高原ラインなど沢山の代替え路があります。無理につなげる必要はありません。
・計画が実行されれば年以上に渡り大型の工事車両が往来し、森林は30m〜80mの幅で八ヶ岳南麓の自然を破壊して整備されます。
・国交省や山梨県からの説明は不十分で、住民の意見は一切反映されていません。また今後は道路や橋梁・トンネルのメンテナンスに70兆円以上の税金が必要とされています。国の道路政策の現状も踏まえ住民の意見を踏まえた必要性の再検討を行います。
・長野県側は道路が少なく、住民と協議を重ねより地域に影響がないルートに変更していますので先に進めて頂きたい。
④ 公共交通
・約1億7000万円もの公共交通の予算配分を再検討し、免許返納後も移動ができる地域を目指します。
・住民互助による移動支援『訪問型サービスD』の公的支援を積極的に行います。
・バス利用者が少ない地域への地域タクシーチケットの配布や地域の交通事業者と
連携しながら誰でも使える乗り合い・ライドシェアの誘致を検討します。
・幹線ルートには、ICT(情報伝達技術)を利用した自動運転の実証実験の誘致など、
車を持てない人でも移動ができる地域づくりを目指します。